歯科医院向けコンサルティング　だいのう

輝く華の歯科衛生士 これからの歯科医院経営をチームで考える

医歯薬出版（共著）

価格：￥ 2,940 （税込）

■ 有利な保険に入っていますか（損害保険編）

　事業を行う上で、損害保険は必ず加入しなければいけません。ときどき、医師賠償責任保険に加入していない先生にお会いしますが、事業経営者として失格です。医師賠償責任保険は、歯科医師会や学会等を通せば、年間６，０００円程度の保険料で、１億円の賠償を買うことができます。

「知らなかった」とか「たぶん、自院では発生しないと思っていた」などで済む問題ではありません。「まさか」のときに備えるのが損害保険です。少なくとも、以下の３つの損害保険に関しては、必ず加入すべきです。

　・所得補償保険（又は休業補償保険）
　・歯科医師賠償責任保険
　・店舗総合保険　

　この中で、今回は所得補償保険について述べます。「所得補償保険」とは、先生が病気やケガで診療に従事できないとき、一定の保険金が支給される損害保険です。病気をされて長期入院、あるいは利き腕を骨折して診療ができないときなどに、保険金が支給されます。ある先生は、歯科医師会の親睦ソフトボール大会でアキレス腱を断裂し、２ヶ月間、保険金が支給されたことがありました。リス
クはいろんなところに潜んでいるものです。

（１） どこで加入するか
　弊社では、所得補償保険は、各地歯科医師会の協同組合が併設している保険代理店での加入をお薦めしています。

　損害保険に加入する際のポイントは、次の２つと考えます。
　・強い保険代理店で加入する
　・団体割引を使う

　損害保険は、生命保険と違い、実際に事故が起きたときの対応がポイントです。生命保険であれば、死亡か生存かによって、保険金が出るか出ないかが決まります。その点、損害保険は、実にあいまいな部分があります。例えば、所得補償保険などは、診療に従事できないかどうかで保険金の支給が決まるのですが、少し作文力（説得力がある文章力）が必要なことがあります。（決して嘘をつくのではありませんが）そうなると、強い保険代理店で入らないと、実際に事故が起きたときの保険金がおりないこともあるのです。

　また、損害保険は、加入人数を多く取りまとめることで「団体割引」が使えます。１００名以上で１０％、１，０００名以上で２０％、１０，０００名以上で最大３０％の割引率となるのです。多くの協同組合では、このうち最大３０％の割引率が使えます。所得補償保険は、税務上、必要経費になりません。節税にな
らないだけ、少しでも少ない保険料の方が、良いのではないでしょうか。

（２） どのくらいかけるのがいいのか
　所得補償保険は、加入年齢にもよりますが、月額１０万円から３００万円までの補償額を、保険金額として設定ができます。では、いくらの保険金をかけるかですが、次の算式にあてはめた金額にするのが一般的のようです。

　１か月の人件費＋１か月の借入返済額＋１か月のリース料＋１か月の家賃＋１か月の最低生活費＝必要所得補償保険金額

　診療ができない状態になっても、スタッフへの人件費、借入金やリース、家賃は支払わなければいけません。さらに自宅のローン返済も含めた生活費も必要になります。この合計額だけは、所得補償保険に入っていなければいけないのです。

　もし、この金額で不安な場合には、３００万円の範囲内で増やされることは可能ですが、支払っても必要経費になりません。余計な金額まで支払うことはないと思います。

（３） もっと安くする方法
　もっと安く加入したいという場合、全国各地にある商工会議所の会員となり、会員向けの休業補償プランを使う手もあります。商工会議所の休業補償プランでは、先ほどの「団体割引」に加え、「優良割引」という特別な割引により、４４％～６０％の割引率となります。ただし、加入の場合には、商工会議所の会員になる必要があります。その会費等を加えて金額の比較をする必要があります。

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>(*^_^*)b ＜　編集後記　　　　　　　　　♪♪♪
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　「スタッフが参加するセミナーがあったら教えてください」という問い合わせを、最近、多くいただくようになりました。先生方のご要望は、接遇やことば使いだけでなく、働くことの意義や報連相の基礎のような範囲まで、教えて欲しいということでした。いわゆる、社会人として最低知っておくべき知識やマナーを教える場が、歯科界ではあまりないのかも知れません。
　そこで、別紙のようなセミナーを企画しました。講師の常松先生は、歯科医院でのセミナーも多く経験され、大変好評を得ている方です。（評判を聞きつけて、某コンサルタントもコンタクトを取ってきたそうです）ぜひ、この機会にご参加いただきたく、ご案内申し上げます。